当組合のご紹介
《金属製品加工のはじまり》
江戸寛永年間(1624〜1643)三代将軍家光の頃、信濃川氾濫で困窮する農民の副業にと当時幕府直轄地の燕町に、 代官所が江戸から和釘職人を呼び製造技術を教えました。 その後、三条商人の売り捌きにより福井県小浜と並び二大産地となりました。 元禄年間(1690年代)に、ヤスリ、銅器、キセルの製法が伝えられ、遅れて寛政年間(1790年代)に矢立の製造が始まりました。
明治24年から大量生産の洋釘の輸入が始められたため、和釘は衰退へ向かいました。 ヤスリ、キセルは、明治末期には全国の80%を占める特産品でしたが、アルミの台所用品が出廻ると銅器が、 巻煙草の出現でキセルが、万年筆の流行で矢立がそれぞれすたれていきました。 明治時代末頃(1929年頃)、文明開化、洋食の流行から金属洋食器製作の最初の注文が東京から入りました。 そして大正10年機械が導入され量産体制に入り今日の産業へと展開してきました。 昭和22〜23年頃(1947〜48)、戦後の駐留米軍からカクテル用品の注文があり、これが契機となって台所用ハウスウェアの生産が始まりました。
《日本金属ハウスウェア工業組合沿革》
昭和39年7月  日本輸出キッチンツール工業組合設立
昭和41年3月  日本輸出金属ハウスウェアー工業組合に改組
昭和57年12月 日本金属ハウスウェアー工業組合に改組
平成12年8月  日本金属ハウスウェア工業組合に改組

《日本金属ハウスウェア工業組合事業》
■金属ハウスウェアー製造業に関する指導及び教育、情報又は資料の収集及び提供、調査研究。
■構造改善計画の作成、産地振興事業の推進、指導等。
■組合員の取扱うハウスウェアの共同購買・共同加工・共同販売・共同保管・共同検査・共同受注
■組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ
■組合員の福利厚生に関する事業
1、日本輸出キッチンツール工業組合
[ 昭和39年7月 ]
日本輸出キッチンツール工業組合設立
代表理事 吉川雪松=(株)吉川製作所社長
[組合員数43社うち燕地区15、関地区24、東京地区4]
■財団法人日本金属洋食器検査協会(現財団法人日用金属製品検査センター)により輸出検査法に基づく品質検査を実施
■昭和40年10月から43年9月まで調整規定に基づき輸出数量調整など安定事業を実施
[ 昭和39年12月〜昭和44年3月 ]
中小企業近代化促進法指定業種(第一次近代化促進)
■個別近代化・合理化指導
2、日本輸出金属ハウスウェア工業組合
[ 昭和41年3月 ]
組合対象品目拡大改組
日本輸出金属ハウスウェアー工業組合に改称
代表理事 吉川雪松
[組合員数100社うち燕地区68、関地区25、東京地区5、大阪地区1、三重地区1]
[ 昭和42年2月〜平成9年3月(法律廃止) ]
輸出出品デザイン法特定貨物指定(財団法人日本輸出貨物センター現財団法人生活用品振興センターによるデザイン登録と認定業務)
■輸出秩序の確立、過当競争排除
[ 昭和44年4月〜昭和50年3月 ]
44年12月事務所を燕市幸町(吉川製販(株)から賃借)から燕市本町一、三条信用金庫燕支店跡を買い取り移転 ((株)東陽科学件研究所兼古敏男社長の幹施)
中小企業近代促進法構造改善事業実績(第二次近代化促進)
■企業集約集団化指導援助(公害防止高度化団地三件設立援助)
■低利融資導入等による工場設備近代化指導援助
■自動化機械装置開発三件開発
メカ式トレー研磨機(雑貨センター)
内外研磨機(県工業機械センター)
ジェット噴流洗浄機(県工業技術センター)
■高品質化機械装置開発
水素還元雰囲気光輝焼却炉(県工業技術センター)
成型器物の模様出し機(県工業技術センター)
簡易深絞り試験機(県工業技術センター)
[ 昭和45年11月 ]
米国関税委員会による日本からの輸入制限措置発動回避のための代表団渡米活動(限措置発動に至らず)
[ 昭和46年9月 ]
1、ドルショック対策総懇談会開催
2、昭和46年11月〜48年2月
ステンレス需給安定対策 ステンレス鋼六社のカルテ対策として材料対策特別委員会を設置し六社との 懇談会開催と需給懇談会(通産省)に参加し価格・数量の安定供給を図った。
[ 昭和48年5月 ]
代表理事 吉川雪松
副理事長 明道登=新光金属(株)社長
1、中小企業近代化促進法 構造改善事業実施
(第三次近代化促進) 知識集約化の推進
■開発センターを設置開設
燕物流センター1丁目1番地4.581u
管理棟 RC2階
工業等 鉄骨平屋
(人材育成、技術開発、共同品質管理)
■自主デザイン開発及び意匠出願可能な人材養成のための長期研修事業
■還元光輝焼鈍炉の実証運転の実施
■バルジングハイドロホーマーの研究開発(県工業技術センター)
2、工業所有権(意匠権)レファレンス制度の導入実施
3、意匠権国際出願制度の導入普及
4、品質推奨制度(Mマーク)の導入実施(消費者保護対策)
[ 昭和51年12月〜昭和54年3月 ]
中小企業事業転換対策臨時措置法 業種指定を受け低利融資によりオイルショック・円高対応の事業転換の促進を図った。
[ 昭和52年10月 ]
なべ、湯沸かしについて家庭用品品質表示法が適用された。
[ 昭和52年4月 ]
社団法人燕蒲労災防止協会設立参画
[ 昭和52年5月 ]
韓国に初めて公的視察団を派遣した。
[ 昭和53年6月〜昭和55年2月 ]
円高対策として材料委員会は中小企業庁に対しステンレスメーカーの安値輸出の是正、 円高差益の還元など行政指導を要請しイタリアなど海外からの材料輸入を検討した。また 54年から55年にかけて価格化改訂値上げ問題が持ち上がり末広会と交渉し燕特価維持を図った。
[ 昭和54年11月〜昭和59年3月 ]
産地中小企業新興対策臨時措置法 業種指定
1、産地異業種交流による新商品開発の実施及び新素材による新分野商品の開発試作実施
■金属ハウスウェア製品の店頭調査(活路開拓調査指導事業)
■欧米商品との消費者比較調査(新商品開発能力育成事業)
■学校給食容器のステンレス化調査研究(新商品開発能力育成事業)
■ハウスウェアのトータルデザインモデルの試作普及
■異色種交流(漆器産地)
新素材銅合金グレースゴールドの新商品開発(産地グランドフェア出展)
2、転換先業種検索調査の実施
(54年度「建設住宅産業のステンレス製品動向と見通し」)
「物流容器・太陽熱利用検索調査研究」
[ 昭和54年度〜 ]
グッドデザインGマーク制度の普及促進活動の開始(生活用品新興センター及び日本産業デザイン新興会と共同) 55年度からMマーク品質推奨制度(生活用品振興センター)を実施し意匠出願及びレファレンス指導、デザイン研修事業 と合わせて新商品開発指導の体制指導の体制が整備された。
また産地のイメージアップと消費者対策のためステンレスと銅製品の栞を作成し頒布する事業を開拓した。
[ 昭和56年2月〜昭和57年2月 ]
不況対策として雇用調整給付金制度適用
[ 昭和56年度 ]
韓国とのデザイン紛争処理
韓国と特許庁に出願した意匠権について勧告企業の侵害があり当組合と韓国社団法人韓国金属洋食器輸出協会との折衝で権利尊重ルールを確立
3、日本金属ハウスウェア工業組合
[ 昭和57年12月 組合拡大改組 ]
日本金属ハウスウェアー工業組合に改称
昭和57年11月
(代表理事 吉川雪松死去)
代表理事 明道登
輸出所管の組合から国内向け生産出荷も所管する工業組合とし、それに伴い茶道具など輸出向けにない商品の所管する定款変更をした。
[組合員数92社うち燕三条地区73・関地区18・東京地区1]
昭和58年5月
代表理事 和田貢一=(株)和田助製作所社長
副理事長 遠藤栄松=(株)遠藤製作所社長
副理事長 吉川嘉之=(株)吉川製作所社長
[ 昭和58年度〜昭和61年3月 ]
(転換対策として他分野製品向け技術開発)
■リキッドフォーミングプレス装置の開発実用化
(地域産業開発)
■温間プレス技術(県工業技術センター)の開発普及
[ 昭和58年度〜昭和60年 ]
■新潟県産業デザイン振興会及び金属ハウスウェアデザイン保全部会の設立活動実施
[ 昭和58年度〜 ]
■業界四団体と燕産業カレンダーの実施(時間短縮、労働者福祉)
(平成8年に年間休日105日を達成)
[ 昭和59年度 ]
■県地域産業開発促進事業として異型金属部品の千鳥ブランキング加工のロボット化調査研究を実施
■組合工場測定室を活用してメッキ厚、ハンドル・つまみ強度、表面硬度、溶接強度、真空ポットの保温効率、 電磁調理器による天ぷら火災防止のための鍋形状測定など品質依頼テストを実施
[ 昭和61年2月〜平成元年3月 ]
1、特定中小企業事業転換地策臨時措置法 業種指定
■転換先業種探索調査の実施
■新開発素材による新分野商品の開発試作実施
グレースゴールドによる建築船舶金具、神具、音楽パーツ試作と販売促進
チタンビアマグの試作
■新分野商品の産地内共同グループ(タイムフライ)によるステンレステーブル・椅子・傘立て、照明器具、オブジェなど共同企画開発
■異業種交流(村上堆朱・万古焼・信楽焼)
2、技術高度化メカトロ研磨装置の開発実用化(中小企業技術振興)
[ 昭和61年6月 ]
第一回インターナショナルハウスウェアショウの開催参画(生活用品振興センター主催)
[ 昭和61年12月 〜平成4年3月]
特定地域中小企業対策臨時措置法
1、事業転換対策の実施
■転換実施組合員(5社)に対し5億円の高度化資金転貸事業を実施して支援(全国で一例)
■転換先業種探索調査の実施
(61年度)ステンレス容器、健康機器、家電小物について調査を実施した(委託先日本総合技術研究所)
(62年度)建築・住関連におけるステンレスの需要実態調査を実施
■チタン成形加工技術研修の実施
2、分野商品開発による市場直結システムの開発
市場調査、商品企画デザインに専門家を起用し共同販路開拓事業として建設外装材、SPA商品メタルアートを試作
[ 昭和62年度〜昭和2年度 ]
金属製品高度デザインシステム開拓事業(中小企業事業団)の実施(ステンレス三次元表面へのレーザー加飾、発色、クリスタル加工等の研究)
[ 昭和63年度 ]
1、新潟県県央地場産業振興センター設立参画
2、トリクレンに代替する洗浄剤の実用化研究(水溶性無公害洗浄剤テスト)
[ 平成3年度 ]
■無公害洗浄装置(ディッピング反転型アルカリ洗)開発実用化普及促進(信濃川テクノポリス開発機構)
■新研磨技術の評価並びに装置開発(〜平成7年度)(中小企業事業団)研磨面の評価方法及び新しい研磨についての調査研究
■(財)新潟県生活文化創造産業振興協会の設立参画事業支援
[ 平成4年度 ]
無公害洗浄装置の開発(シャワー搬送アルカリ又は中性洗剤)普及
[ 平成5年5月 ]
代表理事 遠藤栄松=(株)遠藤製作所社長
副理事長 吉川嘉之=(株)ヨシカワ社長
副理事長 和田喜代作=和田ステンレス工業(株)社長
活性化対策として経営労務、生産技術、商品開発・国内流通、海外活動の四研究部会を設立して活動開始した。
[ 平成5年度〜平成7年度 ]
特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく集積活性化促進事業(特定分野進出事業)実施
■専門家との共同販路開拓事業として街路装具及び高齢化生活用品(サニタリーボックス)開発試作
[ 平成5年度〜平成7年度 ]
鍋底実用新案権無効審判請求問題
日本アルミの所有する電磁調理器用鍋(鍋底エクボ加工)に対し産地利害関係企業72社の同意を得て無効審判請求 (代表遠藤栄松(遠藤製作所社長))を提訴したが和解金(400万円)を支払い和解した。
[ 平成6年度 ]
急激な円高に対応するため中国拠点化(大連・天津・上海)にかんする本格調査(中小企業事業団国際化支援事業)実施
[ 平成7年度 ]
1、製造物責任法対応トータルシステム開発(東京上海)実施
PL団体保険・苦情処理システム・取扱説明マニュアル作成
2、業再建築雇用管理モデル事業(雇用促進事業団)実施
(目標管理・職能給・自給短縮によるモラールアップ事業)
[ 平成8年度 ]
1、活路開拓調査団事業(新潟県中央企業団体中央会)実施
タイ(バンコク)・インドネシア(ジャカルタ、スラバヤ)・フィリピン(マニラ)調査
2、アジア提携調査(中小企業事業団体国際化指導事業)実施
インド(ムンバイ)・ベトナム(ホーチミン、ハノイ)
3、ミニ、L&Lアメリカチタン産業交流事業(ジェトロ)実施
サンフランシスコ・シアトル・トライシティ
4、組合情報化促進事業(中小企業団体中央会)実施
ホームページ開設
[ 平成8年度〜平成10年度 ]
特定中小企業集積活性化法による新分野進出事業実施
■環境関連機器の開発(自治体街路ゴミ容器の開発試作)
■チタン用途開発(人工股関節の開発試作)
■販路確保型商品開発(トイレ用品の開発試作)
[ 平成9年3月 ]
輸出調査法廃止
輸出品デザイン法廃止に伴い財団法人生活用品振興センター燕出張所は廃止され以後 平成12年9月まで工業所有権問題、デザイン開発、製造物責任法問題等指導に当たる。
[ 平成10年度〜平成11年度 ]
地域高度技能活用推進事業(雇用・能力開発機構)実施
[ 平成10年度 ]
高度熟練技能の継承、若年技能者の入職・定着、新分野展開の調査研究
[ 平成11年5月 ]
代表理事 吉川嘉之=(株)ヨシカワ社長
副理事長 和田喜代作=和田ステンレス工業(株)社長
副理事長 吉原祐=(株)東陽理化学研究所会長
■新分野開拓(雇用創出のための新商品開発検討)
■産地ブランド形成研究会(金属ハウスウェアガイドブックの作成)
[ 平成11年度〜平成12年度 ]
■中小企業のための技術開発事業(省エネルギー枠)金属薄肉厚パイプの温間液圧バジル曲げ加工技術の開発事業実施(中小企業総合事業団)
[ 平成11年度〜平成14年度 ]
地域産業中小企業集積活性化法による新商品開発事業実施
■新機能・高品質商品開発事業(高機能製品、住宅関連トイレ回り開発)
■高度医療器具開発事業(チタン骨弁固定器具、骨折治療材開発)
[ 平成11年7月 ]
燕市物流センター所在の組合事務所を退去して燕市井土巻三新潟県県央地域地場産業振興センター内に事務局移転
4、日本金属ハウスウェア工業組合
[ 平成12年 ]
日本金属ハウスウェア工業組合に改称し、チタン製ハウスウェアを所管品目に追加
[ 平成12年12月 ]
燕市物流センター1丁目1番地1,386坪の用地を佐藤金属興業(株)に売却
[ 平成13年8月 ]
県央地域地場産業振興センターから燕商工会議所内に事務局移転
[ 平成13年度 ]
代表理事 和田喜代作=和田ステンレス工業(株)社長
副理事長 柄沢好兒 =(株)玉虎堂製作所専務
副理事長 峯島勝一 =サミット工業(株)社長
[ 平成14年度〜平成16年度 ]
■三条・燕アクションプラン
全国に先駆けて難加工材である板製マグネシウム合金の加工技術研究(プレス、表面処理)と製品化研究の取組みを実施
[ 平成14年度 ]
■産地製品品質・安全対策の取組み
IH(電器調理器)・CH(クッキングヒータ)
クッキングヒータ用(金属ハウスウェアガイドブック)の作成
金属ハウスウェアガイドブック(第5版)
[ 平成15年度 ]
代表理事 柄沢好兒=(株)玉虎堂製作所専務
副理事長 池田 弘=(株)イケダ社長
■改正消費税法における総額表示凍結運動実施
燕商工会議所を事務局に「改正消費税緊急対策委員会」を組織
委員会開催 計7回
要望書及び陳情書提出 計12回
■SGマーク付クッキングヒーター用調理器普及用リーフレットの作成
(財)製品安全協会、(社)電機工業会、軽金属製品協会、ハウス組合と共同で作成
■原産国表示の勉強会
計3回開催 (講師:協和特許法律事務所)
[ 平成16年度〜平成19年度 ]
■製品安全対策
SGクッキングヒーター用調理器具認定基準改定の作業の実施
[ 平成17年度 ]
■家庭用圧力なべ及び圧力がまの技術基準策定調査委員会の実施
■金属製品器具・容器包装の安全性向上に関する研究班の実施
[ 平成18年度〜平成19年度 ]
■大新潟物産展に出展(東京ドームシティ)
[ 平成19年度 ]
■調理器具関係団体懇談会の開催(計5回)
(軽金属製品協会、日本琺瑯工業会、ハウス組合)
■改正消費生活用品安全法説明会の実施(リサーチコア:100名参加)
安全対策事業
新刷「安全・安心な製品」指標(INDEX)を作成
[ 平成19年度〜平成20年度 ]
■東京電力委託事業((財)にいがた産業創造機構)
「誘導加熱用鍋釜の軽量化に関する要素技術開発研究」
[ 平成19年度 ]
■2008新潟県央の逸品@日本橋に出展(日本橋NICOプラザ)
■新潟県中越沖地震の物品協力
[ 平成20年度 ]
定款変更「中小企業等協同組合法等の一部改正する法律」の施工により変更